朝令暮改

政府は、18歳未満の子どもたちに、当初5万円現金給付と5万円クーポン券支給の方向だったのが、

今の国会で、岸田首相が「自治体によっては、10万円現金給付も可能」と発言。

現場で対応するのは自治体です。

政府の判断が朝令暮改すぎ、振り回されています。

その後、長久手市と尾張旭市が10万円現金給付することを記者発表し、瀬戸市も同様に右にならえです。そのため最終日に補正予算の議案上程になります。

対象者数1万5千人で経費と給付金で15億7216万円の予算額になります。