情報公開・個人情報保護審査会の答申

11月1日に、瀬戸市情報公開・個人情報保護審査会の答申が出されています。

2021年の個人情報保護法改正により、自治体は2023年3月までに個人情報保護条例を国基準にすることを求められています。

　しかし、自治体の個人情報保護条例は国の法制化にはるなに先行して制定され、実務を積み重ねてきました。国の法制化は、全国自治体の先導的な取組みにより基盤が築かれていると言ってもいいと思います。

今回、瀬戸市は、個人情報保護条例の一部改正案を審査会に諮問しました。

審議事項の中での問題は、

本人請求及び開示請求等の手数料を一件300円にする案についで審査会は、合理的根拠が無い。行政の責任の範囲内である。今まで通りに無料とする回答を全委員がしました。

これを受けて、瀬戸市は条例改正案をどうするのか。今度の12月定例会に条例改正案を提出します。